堀下 和紀 / 穴井 隆二 / 渡邉 直貴 / 兵頭 尚 著|労務管理は負け裁判に学べ!なぜ負けたのか?どうすれば勝てたのか?|2014年5月29日 ON SALE|・小手先の技術ではなく、王道を行け!/・わかりにくい、分厚いだけの本はもういらない!/・読者のことを考えて書け!/・伝える能力に欠ける士業ではダメだ!/・判例を分析せずに、何が労務管理だ!/・プロの技、プロの手口を伝えよ!/・実例を挙げるのは当然だ!|会社敗訴の裁判例について、弁護士が「敗訴理由」を、社労士が「会社が負けない労務管理のポイント」を解説!

本書にかける想い

労働トラブルに関する弁護士や社会保険労務士への相談が非常に増えています。

終身雇用と年功序列制度の崩壊による会社に対する帰属意識の低下がその要因です。

今までは会社内で解決してた労働トラブルを外部の専門家を使うことが増えています。

今まで経験したことのない労働トラブルに会社が巻き込まれています。

インターネットで外部の弁護士や社会保険労務士を簡単に探すことができるようになったからです。

「○○○万円の残業代を会社から取った!」といったおどろおどろしいサイトもたくさん存在します。

平成18年からは、より簡便に労働裁判がやりやすくなるように、労働審判の制度も始まりました。
労働審判の申立件数は、毎年右肩上がりで増加しています。

その昔であれば、社員と上司が話し合いで解決できたような問題でも、法廷で争って白黒つけるという風潮が強くなっていることが数字でもお分かりいただけると思います。

また、会社が思いもよらないところで、従業員から訴えられることもあります。

「私は名ばかり管理職だから、残業代を払え!」、「裁量労働制は認められない。残業代をはらえ!」、「残業代を過去2年分はらえ!さらに、付加金も同額払え!さらに、金利も付けて払え!」、「社長は不法行為を行っている。3年分払え!」、「金利は14.6%だ!」、「うつになったのは会社の責任だ!安全配慮義務違反で損害賠償を払え!」…。

どれが正当な請求で、どれが不当な請求かさえ分からなくなりそうです。

会社にとっては、労働判例の分析の中でも、とりわけ会社側の敗訴判例の分析が重要です。

労働基準法をはじめとする労働法は、労働者保護のための法律であり、会社を保護するものではありません。

したがって労働紛争が生じれば、会社は、何かを得るのではなく、労働者からの請求を退けることに徹しなければなりません。このことを裏から表現すると、会社は、積極的に勝ちきることまでは必要なく、負けないこと若しくは負けても致命的な惨敗を喫することがないよう注意するしかありません。

このような観点から、中小企業が負けないための労務管理を目指す上で、労働判例、とりわけ敗訴判例から、敗因を分析して、その敗因を勝因に変える労務管理が求められているのです。

「負けに不思議の負けなし。」(負け試合には必ず原因があり、その分析が勝率を上げることにつながるとの意味)という野村克也元監督の言葉は、判例分析の場合にもあてはまります。判例の事例を詳細に分析することで、「会社に何が足りなかったのか」、今後、「どのようにしておけば会社が勝てるのか」のポイントが浮かび上がってくるのです。

「会社側が負けた裁判例にこそ学ぶ点がある」という視点が本書の最大の特徴です。

本書は、弁護士が、負け判例の事実関係を詳細に分析し、会社の敗因を抽出したうえで、社会保険労務士が、その敗因をフォローする労務管理のポイントを解説する構成で書かれております。

本書は、判例の理解に資するだけでなく、労務管理について有益な情報を提供することができるものであると確信しております。

共同著者

社会保険労務士 堀下 和紀のメッセージ

真っ当に一生懸命がんばっている社長が、ある日突然「訴えてやる!」と社員に言い放たれることがあります。

「法的措置を視野に入れています!」と元社員の代理人の弁護士から内容証明が送られてくることがあります。アドバイスを求められた私の反応は2通りです。「こちらも裁判所で白黒つけてもらいましょう。毅然としていましょう!」と社長に強気のアドバイスをおくる場合と、「弱りましたね…。」と弱気のメッセージをおくる場合に分かれます。

この違いは、企業が日頃から裁判を見据えた労務管理を行っているかどうかによります。

社会保険労務士は、裁判所の法廷に立つことはできません。しかし、最終的に白黒をつけるのは裁判所なのです。社会保険労務士が本来行うべき役割は、裁判所で白黒つけられることまで見据えた労務管理を行うことです。そのためには社会保険労務士は、裁判所でどのような法的論争が行われていることを知り、それを会社の労務管理にフィードバックすることが求められます。

餅は餅屋です。労働に関する裁判でどのような法的論争が行われているかを熟知しているのは、こうした裁判を何度も経験した弁護士です。

裁判所で弁護士が負け裁判を経験し忸怩たる思いをしていることを知り、負けない裁判を行うための労務管理を将来に向かって指導していくことが社会保険労務士の役割なのです。

私は、この本で、真のコラボレーションの機会を得ました。今後の企業への労務管理に関して大きな指針と確信を持つことができました。

共著の穴井隆二先生、渡邉直貴先生、兵頭尚先生、本当にありがとうございました。

この本を通して、真っ当に一生懸命頑張る社長を応援し続けることができればこれ以上の幸せはありません。

目次

労働契約の成立・内容・変更

  • 採用時の情報収集
    (B金融金庫(B型肝炎ウィルス感染検査)事件)
  • 就業規則の周知義務と有効性
    (中部カラー事件)
  • 就業規則の不利益変更
    (みちのく銀行事件)
  • 配転命令
    (NTT東日本(北海道・配転)事件)
  • 降格
    (アーク証券(本訴)事件)
  • 競業避止義務違反
    (東京リーガルマインド事件)

労働時間・割増賃金

  • 労働時間制
    (三菱重工業長崎造船所事件)
  • 無許可残業と残業時間の証拠
    (ゴムノイナキ事件)
  • 管理監督者
    (日本マクドナルド事件)
  • 固定残業手当
    (ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件)

安全配慮義務

  • セクハラ
    (福岡セクシャルハラスメント事件)
  • パワハラ
    (日本ファンド(パワハラ)事件)
  • 過労自殺と会社の損害賠償責任
    (電通事件)

著者プロフィール

社会保険労務士 堀下 和紀

1971年生まれ。堀下社会保険労務士事務所所長。慶應義塾大学商学部卒業。明治安田生命保険(相)、エッカ石油(株)経営情報室長を経て現職。

事前法務で企業防衛を中小企業・大企業に提供し、9年間の社会保険労務士業務において顧問先約250社。指導した企業は1,000社を超える。

自らもエナジャイズコンサルティング(株)代表取締役、社会保険労務士事務所所長として職員15名を抱え、経営者視点の課題解決法を提供する。

講演会多数。

『なぜあなたの会社の社員はやる気がないのか?~社員のやる気をUPさせる労務管理の基礎のキソ~』
日本法令-平成21年11月20日

『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』
日本法令-平成24年4月20日

『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』
日本法令-平成25年4月20日

〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客1-24-10シャトレTATEYAMA202

堀下社会保険労務士事務所

TEL:098-942-5528 / FAX:098-942-5529

http://www.horishita.com
社会保険労務士 穴井 隆二

1972年生まれ。穴井りゅうじ社会保険労務士事務所所長。熊本学園大学経済学部卒業。

(株)地域経済センターにて経済記者として多くの経営者に出会い、経営的観点の労働問題の解決策を発見する。

弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、税理士など、多くの専門家と幅広い人脈を持ち、経営者の多種多様な問題にも対応している。現在は、労務問題解決コンサルタントとして120社超のクライアント支援に取り組む。

また、実践的と評価の高いセミナーなど、自社及び経済団体などで年間30回以上行う。

『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』
日本法令-平成24年4月20日

『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』
日本法令-平成25年4月20日

〒860-0834 熊本県熊本市南区江越2-22-1 オリオンサウスビル2F

穴井りゅうじ社会保険労務士事務所

TEL:096-328-5851 / FAX:096-328-5852

http://www.anai-office.jp
弁護士 渡邉 直貴

1977年生まれ。ブレイス法律事務所所長。大阪府立大手前高校、京都大学法学部卒業。

弁護士であるほか、税理士資格、メンタルヘルスマネジメントⅠ種を取得。

中小企業の法的支援に精力的に取り組み、特に税務を見据えた法的サービス、問題社員対策、メンタルヘルス対策などに定評がある。

『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』
日本法令-平成24年4月20日

『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』
日本法令-平成25年4月20日

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館10階

ブレイス法律事務所

TEL:06-6311-1378 / FAX:06-6311-1379

http://brace-law.jp/
弁護士 兵頭 尚

1971年生まれ。神戸三田法律事務所所長。私立明星高校、慶應大学総合政策学部卒業。

大阪にて弁護士登録後、兵庫県丹波市のひまわり基金法律事務所に所長として2年間赴任し、弁護士過疎問題の解消に取り組む。

現在は、下請かけこみ寺(財団法人全国中小企業取引振興協会主催)の相談員、兵庫県三田市商工会専門相談員などを行い、中小企業の法的支援に精力的に取り組んでいる。

『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』
日本法令-平成24年4月20日

『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』
日本法令-平成25年4月20日

〒669-1529 兵庫県三田市中央町4-5三田ビル5階

神戸三田法律事務所

TEL:079-562-3911 / FAX:079-562-3912

http://www.kobesanda-bengoshi.com/

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沖縄県浦添市勢理客1-24-10シャトレTATEYAMA202

TEL:098-942-5528 / FAX:098-942-5529

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