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「運輸・卸売業の労働問題対策」セミナーQ&A (2014.7.3)

「運輸・卸売業の労働問題対策」セミナーQ&A (2014.7.3)


Q. 新規採用をするに際、今現在働いている人より時給単価を上げないと応募が少ない。今いる人から不満が出て困っている。

A.正社員ののみならず、パート従業員(時給制の従業員)にも人事考課制度を導入されてはいかがでしょうか?これを機会に全従業員の時給を見直すのです。公正な人事考課を行い、時給を見直すのであれば、既存の従業員と新規採用の従業員の時給が逆転しても不公平はありません。

Q. 36協定のうえで規定できる時間外労働の年間労働時間の上限について
法律上の規定がなかったと思いますが、実務上許容されうる最大の時間外労働は何時
間と考えられますでしょうか?

A. 36協定で規定できる時間外労働時間には、法令上制限があります。
36協定において定める時間外労働時間の上限は、以下の通りとなります。
 一般の労働者の場合、年間360時間
 対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合は、年間320時間
「時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第154号)」
ただし、特別条項付の36協定にした場合には、その特別条項に記載した時間となります。「特別延長時間」 には, 限度となる時間は法的に示されていません。 協定書を作成するに当たって, 労使当事者の自主的な協議に委ゆだねられています。しかし, この条項はあくまで 「臨時的なものに限り」 認められた例外の扱いであり、常態として労働時間を延長することを認めたものではありません。実務的には、特別条項に記載する月間の時間外労働の上限は、長くても80時間で留めることをおすすめします。(労働安全衛生法66条の9では, 1月当たり80時間を超える者については医師による面接指導が努力義務)