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企業内人材育成推進助成金

① 教育訓練・職業能力評価制度
従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度

制度導入助成額           50万円(25万円)
実施・育成助成額(一人当たりの額)   5万円(2.5万円)◆実施・育成助成は10人まで


② キャリア・コンサルティング制度
従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度
制度導入助成額            30万円(15万円)
実施・育成助成額(一人当たりの額)    5万円(2.5万円)◆実施・育成助成は10人まで

従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した場合に加算
実施・育成助成額(一人当たりの額)     15万円(7.5万円)◆実施・育成助成は10人まで


③ 技能検定合格報奨金制度技能検定に合格した従業員に報奨金を支
給する制度
制度導入助成額              20万円(10万円)
実施・育成助成額(一人当たりの額)      5万円(2.5万円)◆実施・育成助成は10人まで


<主な要件>
・人材育成制度を就業規則または労働協約に規定すること
・労働組合などの意見を聞いて事業内職業能力開発計画を作成し、従業員に周知している事業主であること
・職業能力開発推進者を選任していること

①教育訓練・職業能力評価制度
(1) 教育訓練
① 自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理すること
② ①の職業能力を習得させるための教育訓練を、従業員に計画的に実施すること
③ 従業員が習得した職業能力の評価を、ジョブ・カード様式4(評価シート)を活用して実施すること
(2) 職業能力評価
① 自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理すること
② 従業員が保有する①の職業能力の評価を、計画的に実施すること
③ 従業員の職業能力の評価を、ジョブ・カード様式4(評価シート)を活用して実施すること

②キャリア・コンサルティング制度
① すべての従業員にキャリア・コンサルティングを実施する計画を作成すること
② ジョブ・カードを活用してキャリア・コンサルティングを実施すること
③ 資格を持つキャリア・コンサルタントが、キャリア・コンサルティングを実施すること
※ キャリア・コンサルタントを育成する場合
① 資格を持つキャリア・コンサルタントとして従業員を育成すること
② 従業員にキャリア・コンサルティングを実施するために育成すること

③技能検定合格報奨金制度
① 従業員に技能検定を受検させる計画を作成すること
② 技能検定の合格者に報奨金を支給すること


<主な申請の様式>
様式第1号
企業内人材育成推進助成金(個別企業助成コース)制度導入・適用計画届

様式第2号
企業内人材育成推進助成金(個別企業助成コース)制度導入・適用計画変更届

様式第3号
事業所確認票

様式第4号
職業能力体系図

様式第5号
教育訓練実施計画書

様式第6号
職業能力評価項目(個票)

様式第7号
職業能力評価実施計画書

様式第8号
キャリア・コンサルティング実施計画書

様式第9号
技能検定実施計画書

様式第10号
企業内人材育成推進助成金(個別企業助成コース)支給申請書

様式第11号
教育訓練実施状況報告書

様式第12号
職業能力評価実施状況報告書

様式第13号
キャリア・コンサルティング実施状況報告書

様式第14号
技能検定実施報告書

上記の他に、
登記簿謄本
賃金台帳
タイムカード
労働条件通知書
その他添付資料が求められます。


<金額の考察>

教育訓練・職業評価制度
制度導入 50万円
実施   5万円×10人=50万円 
合計   100万円

キャリア・コンサルティング制度
制度導入 30万円
実施   5万円×10人=50万円
合計   80万円

もし、キャリアコンサルタントを育成したら、
実施   15万×10人=150万円
80万円+150万円=230万円

技能検定合格報奨金制度
制度導入 20万円
実施   5万円×10人=50万円
合計   70万円


<堀下のコメント>

内容的には非常に良い助成金だと思います。
しかし、申請に際してあまりにも作成すべき書類が多すぎます。
これを作成することは非常に難易度が高いと考えられます。
堀下事務所自身もこの助成金を適用しようと考えますが、かなり大変です。