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労務管理は負け裁判に学べ! なぜ負けたのか?どうすれば勝てたのか?

「労務管理基礎講座(H27年法改正)」セミナーQ&A (2015.5.13)

「労務管理基礎講座(H27年法改正)」セミナーQ&A (2015.5.13)


Q.社員を長期間継続させる方法を教えてください。

A.自分の子供を働かせたい会社になることがわかりやすい方法でしょう。まずは、1日8時間、週40時間の労働で最大の成果が発揮できる企業を目指すことです。残業したら残業代をしっかり払う、年次有給休暇は、6カ月勤務して10日、1年ごとに11、12、13、14、16、18、20・・・、付与されていく、そんな休暇もしっかりとれる、そんな会社を目指してみてください。もちろん、賃金水準は、平均以上である必要があります。賞与、退職金の制度も完備しましょう。

難しいですか?

では、一生働くためには、1人に2億円以上の賃金を支払ってください。

20代で月給20万、30代で30万、40代で40万、50代で50万。

低く見積もって、平均月給30万円と仮定しましょう。
賞与を年間2か月と仮定しましょう。
30万×16カ月=480万
480万×40年=1億9,200万≒約2億円

一生雇いたいなら、2億円を覚悟してください。

まずはそこからです。
その代り、社員には、生産性を上げるようにどんどん、教育してください。しっかりと賃金を支払って、しっかりと生産性を上げさせてください。
これが王道です。順番を間違えてはいけません。


Q.いわゆる「ブラック企業」の社員の有給休暇消化率は何%くらいなのでしょうか?

A.ゼロ%です。まったく与えない企業が存在しています。


Q.全店舗統一で就業日数を出し、足りない時は有給を出している。店舗が休みになるときは、別の店舗へ行ったり、有給で休む。1人からクレームがあり、「私は欠勤していない」と言われた。入社して1年で病欠の際に欠勤にしたらもめた。年俸制です。

A.事実関係がよくつかめなくて、上手に答えることができません。個別に質問していただければ、回答いたします。すみません。


Q.労働条件通知書と雇用契約書と2種類必要ですか?どちらがよいですか?

A.労働条件通知書は、労働基準法で定めらたものです。
(労働条件の明示)
第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労働条件通知書は、上記の内容を記しただけのものです。
雇用契約書は、上記の内容を記し、会社と労働者が互いに押印したものです。

つまり、雇用契約書は、労働条件通知書の内容を含むものです。

どちらがよいですか?と問われれば、雇用契約書です。
労働者のサインをもらうので、トラブルのリスクを低減させます。

Q.就業規則で、定年を60歳から65歳にしました。
定年後の給与の額は、通常少なくなると聞きますが、減額は一般的には何%が妥当でしょうか?減額しなくてもいいのでしょうか?

A.雇用の統計データを分析すると、30%減が多くあります。何%が妥当というわけではありません。その企業や労働者ごとに妥当な額は異なります。
もちろん、減額しなくても構いません。役職者やパフォーマンスがよい人は、減額なく給与が同じ人も多くいます。

Q.マイナンバーでマイナンバーカードにICチップが入っていると何が違うのですか?

A.本人のIDカードになります。役所等本人確認に活用できます。また、偽造カードとの違いをはっきりとさせます。

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