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社会保険基礎講座Q&A(2013.06.19)

社会保険基礎講座Q&A(2013.06.19)

2013.06.19社会保険基礎講座でのお悩み相談Q&Aで、時間の都合上お答えできなかったものをweb上で回答します。


Q.社会保険の調査により、社会保険料を2年間分追徴された場合、従業員本人が支払っていた2年間分の国民健康保険料、国民年金保険料は戻ってくるのでしょうか?

A.はい。戻ってきます。市町村役場で手続きをしてください。


Q.調査で、「給与扱いになります」と指摘された場合、源泉とか社保で何か手続きあるのですか?

A.はい、あります。社会保険調査で、給与扱いとしていないものを給与扱いとされた場合は、最大2年間遡及して標準報酬月額の改定が必要となります。税務署の調査で、給与扱いとしていないものを給与扱いとされた場合は、その分の所得税を支払うことが必要となります。


Q.パートの有給休暇は月にどれくらい付加する必要がありますか?

A.パートは比例付与として、以下の日数の有給休暇となります。

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Q.会社代表者の親族がその会社にパートとして雇用される場合、雇用・労災保険は適用されますか?

A.法人の場合は、雇用保険・労災保険、ともに適用されます。


Q.社会保険に加入しない人、させない人はどうやって自分の身を守るのですか?

A.法人であれば、社会保険は、正規雇用者の3/4以上の日数、時間働く場合には、会社や個人の意思に関わらず、加入することになっています。社会保険に加入していない人は、労働時間をフルタイムで働くのであれば、社会保険に加入できることになります。法を犯しているブラック企業であれば、その企業を辞めて真っ当な企業に就職することをおすすめします。日本国憲法第22条は、職業選択の自由を認めています。


Q.今年に入り、従業員に相談もなく就業規則が変わります。これで良いのですか?

A.良くない場合もありますし、良い場合もあります。就業規則の変更は、必ずしも従業員に相談しなくても変更することは可能です。労働基準監督署への届出の要件も従業員への相談ではなく、過半数労働組合または労働組合がない場合は過半数労働者の意見を聴くことで足ります。就業規則の変更に合理的な理由と相当な理由があれば、不利益な変更であっても従業員の合意は必要ありません。しかし、就業規則の変更に合理的な理由と相当な理由がなければ、不利益な変更であれば、その変更は無効となります。


Q.女子社員4名いますが、一人一人個性が強く、仕事がやりづらいです。特に私より年齢が上の女子社員はお互い話す場合も、仕事の打ち合わせ等も私を通して話をします。最近はそれが原因で業務に支障が出ています。私が仕事を辞めたいです。

A.変えることができるのは、「自分自身と未来」だけです。「他人と過去」は変えることはできません。ただし、相手に「気づかせること」はできます。お仕事を辞める覚悟があるのであれば、正面切ってストレートにぶつけてみてはどうでしょうか。「業務の話はきちんとしてください」、「私を通して話をするのは業務に支障が出ています」と。本人に言うことも重要です。また、上司、社長にお話することも重要です。正論をストレートに言うことが重要です。私はそう考えます。一般的には、先輩の社員は正論でも言うことを聞いてくれないことも多いでしょう。しかし、上司や経営者にその話をすることは希望の光が見えてくる場合も多いと思います。会社は、従業員の業務を円滑に行えるように努力する義務があります。もし、正論が通らないような職場であれば、正論が通る職場を探すことも一つの方法です。