沖縄助成金、労務トラブル、労務管理、就業規則作成のことなら

「人事・労務」の実務がまるごとわかる本

H24年度の沖縄の労基署是正勧告状況

沖縄労働局は、平成24年度に1,565事業所に定期監督を実施し、66.2%の監督指導(是正勧告)を行ったことをプレスリリースしました。

沖縄県の法人が20,000、法人を含む事業所(スナックや弁当屋等の個人事業を含む)が70,000、とすると、

1,565÷20,000=7.8%

1,565÷70,000=2.2%

定期監督は、労働局の計画の元に行われますので、一般的には、規模の大きな事業所、法人が中心になることが多くなります。(個人事業だから少ないという訳ではない)

いずれにしても、2%~8%程度の事業所には定期監督が行われたことになります。(社会保険労務士 堀下 和紀の経験、感覚とも数値は一致します)

「定期監督を実施したところ、労働基準関係法令(労働基準法、労働安全衛生法等)に何らかの法違反が認められた事業場数は、1,036事業場(違反率66.2%)であった。 」ということは、調査があった場合には、ほとんどの事業所で違反が認められると考えても良いくらいの数値と考えられます。

事前に対策を講じることが非常に重要です。


以下引用--------------------------------------------


労働条件通知書の未交付など66.2%が法違反

― 平成24年における監督指導等の状況について ―


沖縄 労 働局 発表
沖 縄 労 働 局 労 働 基 準 部
平成25年6月28日
監 督 課 長     鈴 木 聡
監 察 監 督 官  平良 喜作
電話:098-868-4303

労働条件通知書の未交付など66.2%が法違反

― 平成24年における監督指導等の状況について ―


沖縄労働局(局長 川口秀人かわぐちひでと)は、平成24年に管内5労働基準監督署が実施した監督指導等の状況について、以下のとおりとりまとめた。

○ 計1,565事業場に定期監督(別紙注1)を実施し、違反率は66.2%であった。労働条件通知書や就業規則による労働条件の明示などが十分に守られていない状況にある。

○ 申告(別紙注2)の処理件数は、472件(前年比47件(9.1%)減)であった。主な内容については、賃金不払345件、解雇手続96件であった。

○ 送検(別紙注3)の件数は、4件であった。

1 平成24年における監督指導等状況の概要 ・・・ << 詳細や図表は別添のとおり >>

労働基準関係法令に係る何らかの違反の率については、前年比3.2%増となった。 事項別に違反率をみると、下表のとおり、労働条件の明示や賃金・労働時間管理等の基本的な労働条件に関する違反率が高い状況である。

何らか の違反 66.2%  

労働条件明示           労働時間    割増賃金     安全基準
労基15条   労基89条     労基32条    労基37条    安衛第20~25条
13.5%     6.7%        11.5%      12.5%       22.8%


2 今後の監督指導等の方針

沖縄労働局では、法定労働条件を確保し、労働条件を巡るトラブルの防止、労働災害の防止を図ることとしている。特に、雇入れ時の労働条件通知や就業規則の整備による労働条件の明確化をすすめるとともに、機械や設備の安全対策の徹底を重点とする監督指導等を行う。
また、重大・悪質な事案については、司法処分も含め厳正に対処することとしている。

H25-6-28是正勧告プレスリリース-1.jpg