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公益法人のための『 マイナンバー制度 』対応セミナー(8/10)

公益法人のための『 マイナンバー制度 』対応セミナー
社労士が教える マイナンバー社内体制づくり

マイナンバーに必要な
①就業規則の見直し雛形
②マイナンバー保護規程の雛形
③安全管理措置のチェックリスト など

20種類の書式を提供


今年2015年10月から、住民票のあるすべての人に対し、マイナンバーの通知が始まります。
来年2016年1月からは、職安・年金事務所・けんぽ協会・税務署等の届出に従業員のマイナン
バーが必要になります。
企業は、事前に制度を理解し、従業員に周知し、従業員のマイナンバーを集めなければなりません。
会社で扱うマイナンバーは、正社員の他に、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイトなど全従業員、
また、扶養家族も必要です。
マイナンバーは1つ100万円の経済的価値と言われます。100人の従業員であれば、その家族
も含めて3億円の損害賠償を請求される可能性さえあります。漏えいの損害は甚大です。
リスク管理のための体制づくりは非常に重要な問題です。
給与計算や人事労務関係、税務等を委託している場合はマイナンバーを委託先に
提供することから、委託する場合の対応も必要になります。
マイナンバー管理のためのシステム変更、PマークやISO27001取得、その他、
様々な対応を開始している企業もあります。
体制づくりをどのように行えばよいか、マイナンバーに必要な就業規則の見直しの見本や
特定個人情報(マイナンバー)保護規程の見本、安全管理措置のチェックリストなど
20個の書式を提供し、具体的にアドバイスします。

1.マイナンバー制度の概要の通知が始まります。
2.人事業務への影響
3.マイナンバー開始までに準備しておくこと
4.マイナンバー開始後の注意点
保管・破棄の方法
5.税理士事務所、社会保険労務士事務所等
外部に業務を委託している会社の対応
6.マイナンバー管理規程等の活用方法

◆ 日 時:2015年8月10日(月) 13:30~17:00
◆ 会 場:沖縄県卸団地商業組合 西洲卸団地ホール
◆ 受講料:20,000円 ⇒ 10,000円        1社2名まで受講可能です。
◆ 定 員:30名(定員になり次第、締切とさせていただきます)
◆ 申 込:裏面の受講申込書にご記入の上、FAXしてください
(受付完了後、参加票と請求書を送付させていただきますので、指定の銀行口座までご入金ください)