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労務管理は負け裁判に学べ! なぜ負けたのか?どうすれば勝てたのか?

会社を守る就業規則の作成

急増する労働トラブル

  • 沖縄労働局管内の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、平成23年度(4月~3月)の1年間で、9,739件と過去最多を記録しました。

    沖縄県の労働力人口は、平成23年度は、666,000人です。沖縄県で働いている人のうち、沖縄労働局に相談に訪れた人の割合を考えると以下のとおりとなります。【9,739人÷666,000人=1.46% 】つまり、100人に1人~2人は毎年労働局に労働問題を相談していることになります。
    堀下

労働トラブルを就業規則で会社を守る?

最近、多くなっている従業員とのトラブルは、例えば、次のようなものがあります。全て沖縄県で堀下社会保険労務士事務所が取り扱った事例です。しかも、その一部です。

  • 退職間際にダラダラ残業を繰り返し、退職した直後に労働基準監督署に「未払い残業代」(時効は2年)で訴える。
  • 問題社員が退職した直後に労働基準監督署の調査が入って、問題社員の賃金台帳とタイムカード2年分、全従業員の賃金台帳とタイムカードを3か月分の提出を指示された。
  • 退職した社員が、会社の顧客リストを使って会社の顧客を次々とひっくりかえしている。
  • 退職した社員が、次々と会社の社員を引き抜いている。
  • 「今月いっぱいで辞めます」と言った社員が、会社の悪口を社内、社外を問わずに言いふらしている。
  • 勤務態度が悪い社員を注意したら、「パワハラです」と開き直る。
  • 勤務態度が悪い社員の昇給をストップしたら、「労働組合」を結成された。
  • 定年なので、退職してもらおうと思ったら、「65歳までしがみつきます」と宣言された。
  • うつ病を発症し、ほとんど出勤と休職を繰り返しているが、就業規則の規定があいまいで、どう対応していいかわからない。
  • 顧客に暴言を吐いた社員がいるがどう対応したらいいか、管理職が苦慮している。

就業規則で会社を守ることができる?

就業規則で会社を守ることができるのでしょうか?

労働基準監督署が調査に入った場合、従業員と残業代で「裁判だ!」ってなった場合、必ず見せる必要が出てくることになるのが、就業規則です。10人未満の事業所も同様です。10人未満の事業所は作成することが義務となっていないだけで、万が一の場合には、必ず見せることになります。

残念なことに、この就業規則の多くが、書店で売られているひな形やインターネットに無料で公開されているひな形に会社名や時間などを少しだけいじったものです。また、独立創業した社長が、以前勤めていた大企業の就業規則をそっくりそのまま拝借したものだったりします。また、高度経済成長の景気がいい時に作った何十年も前の就業規則を鉛筆でちょこちょこ落書きしただけの就業規則だったりします。

雇用契約書、労働条件通知書に至っては、ほとんどの会社が作成していません。または、社員には雇用契約書、労働条件通知書を作成しているけど、アルバイト、パートには全く作成していない場合が多くあります。

労働基準法、労働契約法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、高年齢者雇用安定法、労働者災害補償保険法、雇用保険法・・・、総称して労働法といいますが、これは、全て労働者を保護するために作られた法律です。労働法の多くは、戦後作られ、労働者を保護するために作られています。労働基準法をはじめとした労働法は、会社の権利を制限し、会社の義務を強化し、労働者の権利を保護することを目的として作られています。

就業規則は、会社の義務を記載するだけではなく、会社の権利も記載するものです。就業規則は、労働者の権利を記載するだけではなく、労働者の義務も記載するものなのです。

就業規則という、労働者の義務を含めた、会社の働く上でのルールを制定せずに、公の場で争うことになった場合、ほとんどの場合、会社が負けることになります。

堀下社会保険労務士事務所の就業規則は?

  • 堀下社会保険労務士事務所で作成できる就業規則は、会社をまもる就業規則の本則はもちろんのこと、給与規程、育児介護休業規程、などの必ず届出を行わなければいけない規程は当然として、その他、考えられる規程のほとんどが作成可能です。

    パートタイマー規程、アルバイト規程、契約社員規程、秘密情報管理規程、兼業許可規程、メンタルヘルス疾患にかかる休職・復職規程、携帯電話取扱い規程、セクシャルハラスメント防止規程、競業禁止規程、高年齢者再雇用規程、コンプライアンス規程、パワーハラスメント防止規程、社有車管理規程、マイカー業務使用規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程等、3人の事業所から16,000人の事業所まで対応した実績のある就業規則を会社の現状に合わせて作成可能です。
    堀下

御社の実情に合わせて、必要な規定を選択し、アドバイス可能です。

堀下社会保険労務士事務所は、約200社の顧問先に就業規則の作成、改定のサポートを行ってきました。数百社の就業規則の作成、改定を行っています。

就業規則は、会社の最も重要な会社の憲法ともいうべきものです。就業規則に魂を込めずして、会社経営を行うことは、おらが村の村長の掟だけで物事を進めている状態と同じと言えます。会社の方向性をしっかり示すことができる就業規則を作ることができることが最も重要です。それにより、問題社員から社員を守り、問題社員じゃない愛すべき社員がイキイキと働くことができる環境を作ることができるのです。

堀下社会保険労務士事務所の就業規則の特長は?

従業員1人から従業員数万人の企業の実情に合わせた就業規則が作成可能です。

慶應義塾大学を卒業し、明治安田生命保険相互会社、エッカ石油株式会社、堀下社会保険労務士事務所での経験があります。数万人の企業⇒数百人の企業⇒数十人の企業と全て法務業に関する部署での経験が論理的な就業規則の作成に生きています。

完全会社側の就業規則を弁護士との協業で作成します。
  • 慶應義塾大学卒の弁護士兵頭尚氏、京都大学卒の弁護士渡邉直樹氏と共著で日本法令より「労働トラブル対応55の秘策」執筆しております。就業規則の作成には、社会保険労務士の知識のみならず、弁護士の知識と加えたものがより効果的です。訴訟になった場合にはどのような結末になるのかを弁護士と協議しながら、就業規則の条文について検討を加えています。
    労働トラブル対応55の秘策
労働基準監督署対策、裁判対策を見据えた事前法務で就業規則を作成します。

就業規則の作成においては、性悪説で作成します。これは、従業員を信用していないことではありません。100人に1人いる問題社員に対応するための就業規則を作るためのポリシーです。就業規則は一旦、規定を定めれば、従業員に対して、その規定を下回る取り扱いをすることはできません。規定では最低限の定めを行い、さらに、報いたい社員がいた場合には、その社員に報いることができるような規定を制定します。規定は性悪説で、運用は性善説で。それが、堀下社会保険労務士事務所の就業規則策定のポリシーです。

就業規則の不利益変更にも対応します。

労働者にとって不利益となる就業規則の変更にも対応します。「労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。」と声高に主張する労働者がいます。しかし、これは、労働契約法第9条の一部を持ち出したにすぎません。就業規則の変更には、一部の労働者にとって不利益な変更を含むかもしれません。しかし、どうしても就業規則を変更しなければならない場合もあります。こうした難題に様々な解決策を提案できるのが堀下社会保険労務士事務所の強みと言えます。数々の複雑に絡み合った課題を解決してきた実績があります。

儲かる就業規則の作成ができます。

利益をアップさせるには、売上をアップさせるか、費用を削減するか、またはその両方を行うか、それだけです。社会保険労務士 堀下 和紀が学んだ慶應義塾大学の創業者、一万円札の肖像でもある福澤 諭吉は、「実学」の重要性を説いています。福澤 諭吉の教えに従い、就業規則の作成にも「実学」の精神を注入します。利益をアップさせるための施策、費用を削減するための施策、これを就業規則に盛り込むことは、堀下社会保険労務士事務所の就業規則の特長の一つです。

従業員向けの「就業規則説明会」、「従業員の権利と義務セミナー」、「モチベーションアップセミナー」、の社内での開催が可能
  • 堀下社会保険労務士事務所で就業規則を作成した会社には、社内での「就業規則説明会」、「従業員の権利と義務セミナー」、「モチベーションアップセミナー」の社内での開催をおすすめしています。堀下社会保険労務士事務所で就業規則を作成した場合には、上記の社内セミナーは全て料金に含むものとし、無料で開催ができます。状況に応じて、3つまとめて1回での開催、2回に分けての開催、3回に分けての開催、どれか選択しての開催など可能です。那覇商工会議所、北那覇法人会、沖縄県産業振興公社、沖縄県中小企業団体中央会、商工会連合会等、数多くの経済団体から年間30回以上の講演会、セミナーを依頼される社会保険労務士 堀下 和紀の講義を会社独自にアレンジして独占することが可能です。
    社内セミナー
就業規則の周知が上手な方法で図れます

前述のとおり、社会保険労務士 堀下 和紀が社内講義を行うことで、就業規則が労働基準監督署や裁判で問題になった時に、常に課題となる「労働者への周知」の問題を解決することができます。就業規則説明会も会社の風土に合わせて数多く行っている社会保険労務士 堀下 和紀ですので、上手にクリアすることができます。また、就業規則の打ち合わせにおいて、堀下社会保険労務士事務所が作成した就業規則が、周知するに値する就業規則であることがお分かりになれます。労働者の義務について非常に丁寧に記されています。就業規則説明会の開催が困難な企業も存在します。その場合においても、数百の就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出を行い、労働基準監督署の調査、裁判の対応を数多く取り扱った堀下社会保険労務士事務所が最適な方法をご提案します。数多くの場面で「労働者への周知」問題を解決しています。

就業規則作成は、超特急にも、巨大企業にも、対応可能です

労働基準監督署の調査(臨検)、訴訟を裁判所に提起された場合、問題社員が問題を起こした場合、残業代の未払いを指摘された場合、弁護士から不当解雇の内容証明が来た場合、様々な場面で、超特急での就業規則の作成、変更をしたい場合があります。その場合においても、企業の協力を得て、数日で作成、変更の要望に応えることも可能です。もちろん、有事の事態ですので、通常の場合に、数日での作成をおすすめしているわけではありません。しかし、スピードを重視される企業に対応することも可能です。

逆に、1年、2年をかけて、就業規則全体を変更することについても対応可能です。数百人の企業の賃金制度を抜本的に改定すること、高度経済成長期に作成した退職金規程を根本から改定することなどです。就業規則改定のプロジェクトチームを作り、役員会に随時図りながら、一歩一歩承認を得ながら構築していくことも可能です。

大企業に勤務したことがない専門家は、大企業の論理を理解していない場合があります。東京の大企業に勤務した経験をもち、一部上場企業の顧問を行っているからこそ、法律の論理を踏まえ、さらに、大企業の論理も熟知した提案ができます。

堀下社会保険労務士事務所に就業規則作成の相談をするには?

堀下社会保険労務士事務所に就業規則作成を依頼されたい場合には、お電話にて、無料相談をご依頼ください。折り返し、堀下社会保険労務士事務所より、相談日時調整させていただきます。

まずはお電話にて、下記の内容についてお知らせください。

※会社名
※役職
※名前
※住所
※電話番号

就業規則作成・見直しをしたい簡単な理由
  • 創業したため
  • 就業規則がない
  • 労働基準監督署の是正勧告を受けた
  • 従業員の代理人弁護士から内容証明が来た
  • 労働組合結成の通知が届いた
  • モチベーションアップ・経費削減をしたい
  • 何年も改正していないので不安
  • 最新の法令に準拠したい
  • 従業員に就業規則を公開したい
  • その他

就業規則に関する初回の相談30分については、無料にて相談に応じます。
※無料相談は、企業経営者、役員等経営側の方に限定させていただきます。

お問い合わせは下記まで
堀下社会保険労務士事務所
TEL:098-942-5528