労働トラブルに関する弁護士や社会保険労務士への相談が非常に増えています。

終身雇用と年功序列制度の崩壊による会社に対する帰属意識の低下がその要因です。

今までは会社内で解決してた労働トラブルを外部の専門家を使うことが増えています。

今まで経験したことのない労働トラブルに会社が巻き込まれています。

インターネットで外部の弁護士や社会保険労務士を簡単に探すことができるようになったからです。

「○○○万円の残業代を会社から取った!」といったおどろおどろしいサイトもたくさん存在します。

平成18年からは、より簡便に労働裁判がやりやすくなるように、労働審判の制度も始まりました。
労働審判の申立件数は、毎年右肩上がりで増加しています。

その昔であれば、社員と上司が話し合いで解決できたような問題でも、法廷で争って白黒つけるという風潮が強くなっていることが数字でもお分かりいただけると思います。

また、会社が思いもよらないところで、従業員から訴えられることもあります。

「私は名ばかり管理職だから、残業代を払え！」、「裁量労働制は認められない。残業代をはらえ！」、「残業代を過去2年分はらえ！さらに、付加金も同額払え！さらに、金利も付けて払え！」、「社長は不法行為を行っている。3年分払え！」、「金利は14.6%だ！」、「うつになったのは会社の責任だ！安全配慮義務違反で損害賠償を払え！」…。

どれが正当な請求で、どれが不当な請求かさえ分からなくなりそうです。

経験則によると、100人に1人はどうしても会社から退場してもらわなければならない従業員が発生しています。

100人中99人は非常にいい社員ばかりです。それでも、たった100分の1の社員のために100分の99の社員が苦しまなければならない状況に陥ることがあります。

会社は社員に対して指導教育、矯正改善の努力をしなければなりません。しかし、指導教育、矯正改善の努力をしてもなお、社員が問題行動を起こすのであれば、会社から退場してもらわなければなりません。

しかし、その方法を間違えると、会社は手痛いしっぺ返しを食らうことになります。それどころか、多くの会社は、労働法を熟知しないばかりにほとんどの会社が返り討ちといった状況に陥っています。

多くの中小企業は、利益を直接的に生み出すものではない労務管理の重要性に対する認識がまだまだ高いとは言えません。

しかし、訴えられてからでは遅いのです。十分な対策がなされていないまま労働トラブルが発生した場合、打つ手がないまま右往左往せざるを得ないのが現状に陥ります。

会社にとっては、労働判例の分析の中でも、とりわけ会社側の敗訴判例の分析が重要です。

労働基準法をはじめとする労働法は、労働者保護のための法律であり、会社を保護するものではありません。

したがって労働紛争が生じれば、会社は、何かを得るのではなく、労働者からの請求を退けることに徹しなければなりません。このことを裏から表現すると、会社は、積極的に勝ちきることまでは必要なく、負けないこと若しくは負けても致命的な惨敗を喫することがないよう注意するしかありません。

このような観点から、中小企業が負けないための労務管理を目指す上で、労働判例、とりわけ敗訴判例から、敗因を分析して、その敗因を勝因に変える労務管理が求められているのです。

「負けに不思議の負けなし。」（負け試合には必ず原因があり、その分析が勝率を上げることにつながるとの意味）という野村克也元監督の言葉は、判例分析の場合にもあてはまります。判例の事例を詳細に分析することで、「会社に何が足りなかったのか」、今後、「どのようにしておけば会社が勝てるのか」のポイントが浮かび上がってくるのです。

「会社側が負けた裁判例にこそ学ぶ点がある」という視点が本書の最大の特徴です。

本書は、弁護士が、負け判例の事実関係を詳細に分析し、会社の敗因を抽出したうえで、社会保険労務士が、その敗因をフォローする労務管理のポイントを解説する構成で書かれております。

本書は、判例の理解に資するだけでなく、労務管理について有益な情報を提供することができるものであると確信しております。

• 社会保険労務士　堀下 和紀
• 社会保険労務士　穴井 隆二
• 弁護士　渡邉 直貴
• 弁護士　兵頭 尚