支店や営業所等を新設した場合、支店や営業所等の所在地を管轄する労働基準監督署、公共職業安定所へ以下の手続きを行う必要があります。

＜所轄労働基準監督署で行う手続き＞

・労働保険成立届

・労働保険継続事業一括認可申請

労働保険の保険関係は、個々の適用事業単位に成立するのが原則の為、１つの会社でも、支店や営業所ごとに数個の保険関係が成立することになります。しかし、一定の要件を満たす継続事業については、上記「労働保険継続事業一括認可申請」により、複数の保険関係を１つの事業（１つの労働保険番号）でまとめて処理することができます。

【継続事業の一括の要件】

下記⑴～⑷全て満たす必要があります。

（１）継続事業であること
（２）指定事業と被一括事業の事業主が同じこと
（３）それぞれの事業が、保険関係区分（労災保険と雇用保険の両保険が一元適用事業なのか、二元適用事業なのかの区分のこと）が同一であること。
（４）それぞれの事業が、「労災保険料率表」による「事業の種類」が同じこと

※労災保険と雇用保険をまとめて 1 つの保険番号で成立させる事業を「一元適用事業」、建設業、農林水産業等、別々の労働保険番号で別々に成立させる事業を「二元適用事業」といいます。