これまで２０歳になると交付^※されていた「年金手帳」は、２０２２年４月より廃止されます。
※２０歳未満で就職し厚生年金保険の被保険者になった場合、事業主を通して交付されます。　

「年金手帳」には、基礎年金番号・国民年金の種別・厚生年金保険の加入・脱退記録などが記載されており、なかでも基礎年金番号は１人１つ割り振られている大切な番号です。
今までは、国民年金や厚生年金といった公的年金制度の手続きにおいて、基礎年金番号が必ず必要でした。

しかし、２０１５年１０月以降、住民票を有する全ての方に１人１つマイナンバーが通知され、マイナンバーと年金の記録が紐づくことで年金加入記録の照会などができるようになりました。
これまでの多くの手続きでは、基礎年金番号を確認する為に年金手帳を添付していましたが、
マイナンバーの導入により、わざわざ年金手帳を添付しなくても行政手続が行えるようになった為、年金手帳の必要性がなくなってきています。
　

そのため、２０２２年４月以降、国民年金や厚生年金保険の被保険者になる方には、
「年金手帳」にかわって基礎年金番号が記載された「基礎年金番号通知書」が送付されることになります。
　

「年金手帳」が利用できなくなるわけではありませんが、万が一紛失して再交付を希望された場合は、「基礎年金番号通知書」が交付されることになります。
「年金手帳」を紛失していたり、どうしても手元に欲しいという方は、廃止前に再交付の手続きをしておくといいでしょう。

「年金手帳」については、沖縄県の社会保険労務士法人 堀下&パートナーズにご相談ください。