ありません。

慶応病院事件（東京高判昭50.12.22）においては、企業には採用の自由が存在しているものであることを前提に、その内容としては「採否理由を明示・公開しない自由も含む」と明確に判示されています。

個別に採用希望者に対して不採用の理由を開示しなければならないとすれば、企業にとって非常に大きな負担になるのみならず、採否基準は企業にとっての秘密情報というべきものの一つであり、この開示を強制するのはおよそ相当ではないといえるでしょう。