雇い止めは、無効とされる可能性が高いです。 

雇止めとは、期間の定めのある労働契約（以下、「有期労働契約」といいます。）の契約期間満了時に、使用者側の意思により有期労働契約を更新しないことです。 

本来、有期労働契約は契約期間が満了すれば終了するのが原則であり、有期労働契約の更新は新たな契約の締結なので、これを行うか否かは当事者の自由に委ねられます。しかし、有期労働契約が長期間にわたって更新されていた場合にまで、この原則を貫くのは、雇用の実態にそぐわず、労働者の保護に欠けます。そこで、裁判所は、一定の場合に、この原則を修正して労働者を保護するようになりました。 

東芝柳町工場事件（最一小判昭49・7・22）では、本件と類似の事案において、「本件各労働契約は、期間の満了毎に当然更新を重ねてあたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在していたものといわなければならず、本件各雇止めの意思表示は右のような契約を終了させる趣旨のもとにされたのであるから、実質において解雇の意思表示にあたる」として、「解雇に関する法理を類推すべきである」として、雇止めを認めませんでした。なお、同裁判例を踏まえて、労契法１９条１号では、反復更新された有期労働契約の雇止めが「解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できる」場合は、「客観的に合理的な理由」及び「社会通念上相当性」がなければ雇止めが認められないと定められました。 

したがって、本件の雇止めも認められず、有期労働契約が更新される可能性が高いです。 

有期契約の雇止めを検討したい場合は、沖縄の社会保険労務士法人堀下＆パートナーズにお問い合わせください。

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