雇い止めは、有効とされる可能性が高いです。 

日立メディコ事件（最一小判昭61・12・4）では、本件と類似の事案において、「その雇用関係はある程度の継続が期待されていた」ことを理由に、その雇止めに「解雇に関する法理が類推される」と判示されています。なお、同裁判例を踏まえて、労契法１９条２号では、反復更新された有期労働契約の雇止めが「有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由がある」場合は、「客観的に合理的な理由」及び「社会通念上相当性」がなければ雇止めが認められないと定められました。 

しかしながら、同裁判例では、当該有期労働契約の臨時性・常用性、更新の回数、労働契約の通算期間、契約期間管理の状況、労働契約継続の期待をもたせる言動・制度の有無などが考量されて、雇止めが認められていますので、本件雇止めも認められる可能性が高いです。 

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