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労務管理は負け裁判に学べ! なぜ負けたのか?どうすれば勝てたのか?

労働トラブル解決

沖縄では100人に1人~2人は労働局の相談コーナーへ!

沖縄労働局管内の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、平成23年度(4月~3月)の1年間で、9,739件と過去最多を記録しました。
沖縄県の労働力人口は、平成23年度は、666,000人です。
沖縄県で働いている人のうち、沖縄労働局に相談に訪れた人の割合を考えると以下のとおりとなります。
9,739人÷666,000人=1.46%
つまり、100人に1人~2人は毎年労働局に労働問題を相談していることになります。

総合労働相談の内容

労働相談の種類別件数は、
①「法令制度の問い合わせ」が 5,197 件(53.3%)
②「個別労働紛争」が2,925 件(30.0%)
③「法施行事務(行政指導関係)」が 1,250件(12.8%)でした。

民事上の「個別労働紛争」に係る相談の内容は、
①「解雇」が 653件(91 件減)
②賃金等の「労働条件の引き下げ」が 462件(53件減)
③「いじめ・嫌がらせ」が 321件(28件増)
④「自己都合退職」が 244件(51件増)
でした。
「その他の労働条件」とは分類に該当しないもので、例えば「現在の労働条件に納得できない」等現在の処遇への問い合わせのような事案でした。

労働相談の内容別件数は、
①「労働条件関係」が8,152件(83.7%)
②「その他(いじめ嫌がらせ含む)」が 1,444 件(14.8%)
③「募集採用関係」が 105件(1.0%)
④「女性問題関係」が 38件(0.4%)でした。

労働トラブル解決

労働トラブルは、問題が起きてからでは、対処することが非常に難しくなります。できるかぎり事前に対策することが重要です。

労働基準監督署対応

  • 労働基準監督署の監督官は、司法警察官として、ある日突然やってきます。対応を誤れば、検察庁に書類送検されることもあります。多額の支払いを余儀なくされることもあります。
    早急に対策を考えることをおすすめします。また、代理権を持つ社会保険労務士を活用することをおすすめします。

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サービス残業対策

以下の点について対策はできていますか?

  • 退職した従業員が過去2年分の残業代を支払えと弁護士名の内容証明
  • 労働基準監督署の調査で未払い残業を指摘
  • 名ばかり管理職の残業代

事前にトラブルを防止する策を練っておくことが必要です。

労働条件自主点検項目

労働基準監督署が調査にくる際にチェックするポイントがあります。労働条件自主点検項目を事前にクリアするように普段から労務管理を徹底することが重要です。

労働組合対策

  • 労働組合から団体交渉を申し込まれたらどうしますか?拒否することができるのでしょうか?誰が出席しなければならないのでしょうか?誰が出席していいのでしょうか?覚書の文書を交わさなくてはいけないのでしょうか?
    経験がものをいいます。沖縄県内で、毎年何件もの団体交渉を経験した私たちが解決します。訴訟についても労働問題に強い弁護士と協力して対応いたします。

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    団体交渉申入書サンプル

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沖縄の相談事例集

労働問題については、社長自らがしっかりと学習しなければなりません。その次に管理者です。毎月、実際に労働問題について相談された内容を秘密の部分を外して、社長に学習していただきます。

沖縄で実際に活用した労働問題書式集

労働トラブルの際に決め手となるのは、「紙」です。本屋に並んでいる書籍やインターネットにあるひな形ではなく、実際に労働トラブルを予防し、または解決した書式を提供いたします。社会保険労務士 堀下 和紀は、労働問題に関する書籍を平成25年現在で3冊執筆していまが、正直、「本には書けない内容」があります。社長を守るポリシーは時として心ない方々から言われなき批判される可能性があるからです。出版社は冒険することができません。経営側にも労働者側にも配慮することが必要だからです。本を出版した者だからこそ分かる、本物の「本には書けなかった内容」を余すところなく公開いたします。

顧問弁護士による訴訟を見据えた法的対応

労働トラブルが発生してしまった場合には、迅速な対応が必要になります。労働基準監督署対策、職業安定所対策、社会保険事務所対策、訴訟対策、労働組合対策。
私たちは、10人を超えるスタッフで対応を行っておりますので、超特急での対応を行うことが可能となります。裁判になることが予想される事案については、堀下社会保険労務士事務所の顧問弁護士ブレイス法律事務所 所長 弁護士 渡邉 直貴との協議に基づき、弁護士の対応を行っています。沖縄県内の労働問題を専門とする弁護士、または東京、大阪の大手弁護士法人の一流の弁護団を組成することが可能です。
元労働基準監督官、元労働組合専従者等の労働基準監督署対応、労働組合対応について万全の態勢を随時組成いたします。

労働トラブルセミナー

労働トラブルセミナーを那覇商工会議所、浦添商工会議所、沖縄県中小企業団体中央会等の経済団体に依頼され講師を行っています。いずれも毎回定員オーバーとなり100人近くの方が参加されます。
労働問題に関する関心の高さと弊事務所の信頼の証と考えています。

セミナーの様子写真