No.1の企業を目指すには、No.1の事務所を!

1. 全国最大級の規模でサポート
   (全国対応可能・1,000人超企業対応可能)

   堀下&パートナーズは、約30人のスタッフで対応します。この規模は、全国の社労士事務所のトップ１％以内の規模です。相談業務、手続業務、給与計算業務、助成金業務、就業規則業務のそれぞれスペシャリティーを持つスタッフがチームで対応します。
   一般の社労士事務所では対応できない1,000人超の企業も対応することが可能です。企業規模の大きな企業、業界のリーディングカンパニーを多く顧問先に持つことが堀下&パートナーズの特長です。大企業特有の課題に関するノウハウを蓄積しています。

2. 労働トラブルの事前予防と事後対応は
   全国トップクラスの実力

   堀下&パートナーズの強みは、労働トラブルの対応力です。労働問題に関して10冊以上の著作を出版し、全国の社会保険労務士の模範になっています。東大卒弁護士・京大卒弁護士などと共著することにより、弁護士のノウハウと社労士のノウハウを融合させ、顧問先企業の事前法務(通常の労務管理)と事後法務(トラブル発生後の対応)を万全にします。多くの優良企業様から、転ばぬ先の杖として堀下&パートナーズの指導・ご提案に満足していただいています。
   堀下&パートナーズは、顧問として労働問題に強いブレイス法律事務所(代表弁護士渡辺直貴)と契約しておりますので、必要に応じて弁護士のノウハウを活用することが可能です。
   労働トラブルの重要ポイントの１つは初動対応です。堀下&パートナーズと顧問契約を行うことにより、日頃のちょっとした疑問にも迅速に回答し、対応することができます。難解な法律用語を難解なままお伝えするのではなく、平易な日本語でアドバイスいたします。私たちは、宇宙語を使わないことをお約束します。

3. 完全クラウド(インターネット化)で
   効率化に寄与

   堀下&パートナーズの業務は、完全にクラウド化されています。政府は、将来、行政手続き業務の９０％以上を電子的に行うことを決定しています。政府の方向性はもちろんのこと、企業の効率化の観点からもクラウド化(インターネット化)は強くお勧めします。
   堀下&パートナーズは、手続業務はもちろん、給与計算業務、勤怠管理業務、マイナンバー管理などの業務に関してもクラウド化をしております。 お客様とのやり取りも、クラウドのシステム、メール、チャットなどを活用しています。もちろん、導入や運用の際の指導は万全です。現在、アナログな管理であっても心配することはありません。
   堀下&パートナーズは、情報セキュリティー認証の国際規格ISO27001(ISMS)を取得しており、セキュリティーも万全です。
   完全クラウド化された堀下&パートナーズの手続クラウドシステム、給与計算クラウドシステムなどを活用すると３つのメリットがあります。

   クラウドシステムの3つのメリット

   1. メリット

      業務の効率化です。アナログな業務フローと比較すると、大きな業務効率化を図ることができます。

   2. メリット

      従業員情報の一元管理です。紙でバラバラと保管されている従業員の社会保険や給与、人事情報が一元管理されます。もちろん、移行の際には、労務コンサルティングを行い、情報を整備し、万全なコンプライアンスを実現します。
      行政(労働基準監督署、年金事務所、けんぽ協会など)対応や従業員からの要望に対して万全な対応をすることが可能となります。
      労務担当者、給与担当者が急に退職することになってもクラウド上に整理され一元管理された情報があるので、困ることはありません。

   3. メリット

      場所を選ばないことです。クラウドシステムですので、インターネットにさえつながっていれば、全国、全世界、場所を選ばずに作業を行うことが可能です。労務担当者が感染症対策で自宅待機となる場合などどんな状況にも対応することが可能です。クラウドの勤怠管理システムを利用される場合、支店、店舗等がどんな場所にあってもインターネットで情報をリアルタイムで更新することが可能です。

4. 信頼できる専門家ネットワーク

   堀下&パートナーズは、15年以上の歴史において信頼できる専門家ネットワークを構築してきました。単に資格を持っているだけの士業ではなく、その道のプロとして絶対の自信を持ってお勧めできる専門家です。
   医師を紹介する場合、内科、外科、整形外科、美容整形外科と診療内容により紹介する医師が違うことと同様です。
   例えば、弁護士の場合、労働問題に強い弁護士、債権回収に強い弁護士、M&Aに強い弁護士、交通事故に強い弁護士、相続に強い弁護士、アメリカの法律に強い弁護士(米国弁護士)、香港の法律に強い弁護士(香港弁護士)などです。
   50人以上の企業は、産業医の選任が法律上義務ですので、信頼のおける産業医を紹介します。
   税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、その他の士業、コンサルタントも信頼のおける関係を構築しており、顧問先のニーズに合わせてご紹介いたします。さながら、企業の課題のコンシェルジュです。
   社会保険労務士業であっても、堀下&パートナーズより強い、最適な社会保険労務士がいる場合には、躊躇することなく、信頼のおける全国の社会保険労務士をご紹介いたします。

5. 信頼のセキュリティ体制

   社会保険労務士法人堀下&パートナーズでは、お客様の企業情報や従業員様の個人情報の保護、漏えいを防止することを目的として、次のようなセキュリティ体制で業務を行っています。

   国際認証規格「ISO/IEC27001：2013」の取得

   当事務所は、2015年10月14日付で情報セキュリティ・マネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO/IEC27001^※：2013」を認証取得しました。
   今後も、社会保険労務士法人堀下&パートナーズでは沖縄地域企業での情報セキュリティの模範的立場となるように取り組んでまいります。
   ※ISO27001：情報セキュリティ・マネジメントシステムの規格

   

   入退室管理の実施

   当事務所の出入口には24時間体制での機械警備システムを導入しており、また当事務所が入居する建物の1階には当該機械警備システムの警備会社の事務所が併設されておりセキュリティスタッフが365日24時間体制で常駐しております。
   始業終業時の施錠をはじめ、職員以外の者の入退室を制限しており、来客者には入退室記録のご記入をお願いし、機密性を確保するよう努めています。
   また、出入口、事務所オフィススペースには防犯カメラを設置し、事務所内の様子を常時記録して不測の事態に備えています。

   フラッシュメモリ(外部メモリ)等の使用制限、不正コピー等による内部からの情報漏えい防止

   顧問先企業情報及び従業員の個人情報等の不正なコピーや持ち出し防止、コンピューターウイルス感染防止のため、当事務所では、フラッシュメモリ(USB)等の外部メモリの使用を厳しく制限しております。
   お客様とデータ受け渡し時の使用禁止をはじめとし、当事務所のすべてのデバイスに対して外部メモリの差し込み等を制限しております。

   クラウドストレージサービスを利用したデータの保全及びアクセス監視

   当事務所では、政府機関をはじめ、国内でも銀行や証券会社、製薬会社など、高度な安全性が求められる業種等でも採用されているクラウドストレージサービスを導入しています。
   保存されたファイルごとに、プレビュー、編集、ダウンロードなどの状況(履歴)が記録されており、「誰が」「いつ」「何を」したのかが把握できます。

   

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   セキュリティ度の高いクラウドストレージサービスを利用したファイル交換

   お客様とのデータの受け渡しにおいても、クラウドストレージサービスの利用を原則とし、メール等を利用した個人情報の受け渡し時の誤送信を防止しております。また、各種手続や給与計算等の重要な会社情報及び従業員個人情報は、当事務所とお客様の許可されたユーザーのみがアクセス可能(ログインID&パスワード設定)としており、不要なアクセスやリスクを低減しております。

   

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   紙媒体の削減による情報漏えいの抑制

   当事務所は、業界でもかなり早い段階からデジタル化を推進してきました。手続業務においては電子申請に積極的に取り組み、紙媒体において問題となる「放置」「紛失」「持ち出し」等による情報漏えいリスクを削減しています。

   鍵付きキャビネットへの保管

   当事務所では、安全性及び業務効率化の観点から電子申請による手続、クラウドサービスを利用した勤怠管理、給与計算を実施しておりますが、助成金申請の場面においては、まだ行政側で電子化が進んでいない部分があり、紙媒体による申請業務も存在します。
   紙媒体で保管される企業情報や個人情報は、業務終了後、必ず鍵付きのキャビネットへ保管し、安全かつ厳重に保管するルールを徹底しております。

   マイナンバー管理システムの導入

   厚生労働大臣の認可を受けた法定団体である全国社会保険労務士連合会が公的に認証する、SRPⅡ認証(社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度)を取得しております。
   当事務所が導入するマイナンバー管理システムは、高い機密性を有しており、従業員のマイナンバーは暗号化した上で、電子申請に利用されております。
   また、マイナンバーは完全に独立されたシステム上で管理・保護されており、法律で定められたログの監視にも対応しています。

   

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   内部監査・外部監査及び継続的な教育、改善の実施

   情報セキュリティ・マネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO/IEC27001：2013」により求められている内部監査、外部監査を毎年実施しています。
   内部監査には約1営業日、外部監査には約1.5営業日を費やして、当事務所のリスクアセスメント管理表に定めた手順により業務が遂行されているか審査を受けます。
   内部監査及び外部監査によって明らかとなった個人情報の取扱いや、保管及び破棄状況、その他の課題はレポートとして明示され、PDCAサイクルによって常に改善され、当事務所従業員への教育が継続的かつ定期的に実施される仕組みを整えています。