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2022.06.14

沖縄県の外国人技能実習生 外部監査・同行監査業務

監理団体(事業協同組合、商工会等)は、
技能実習実施者(監理団体会員の受け入れ企業)に対し、
支援・指導・監査を行わなければなりません。

これらの業務が適正に実施されているかのチェックとして、
監理団体は定期的な監査措置として「外部監査」を受けていなければ、
監理事業の許可を受けることができません。

堀下&パートナーズは、
沖縄県の監理団体向けの外部監査人業務、入国後法的保護講習の対応が可能です。


【費用】
◆外国人技能実習生監理団体監査業務
年間 17万6千円(税込)
内容 外部監査(年4回)
   同行監査(年1回)※同行監査は4回目の外部監査の際に行います。
   外部監査報告書・同行監査報告書作成

◆外国人技能実習生法的保護講習
1回(1日8時間) 5万5千円(税込)