監理団体（事業協同組合、商工会等）は、
技能実習実施者（監理団体会員の受け入れ企業）に対し、
支援・指導・監査を行わなければなりません。

これらの業務が適正に実施されているかのチェックとして、
監理団体は定期的な監査措置として「外部監査」を受けていなければ、
監理事業の許可を受けることができません。

堀下＆パートナーズは、
沖縄県の監理団体向けの外部監査人業務、入国後法的保護講習の対応が可能です。

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【費用】
◆外国人技能実習生監理団体監査業務
年間　１７万６千円（税込）
内容　外部監査（年４回）
　　　同行監査（年１回）※同行監査は４回目の外部監査の際に行います。
　　　外部監査報告書・同行監査報告書作成

◆外国人技能実習生法的保護講習
１回（１日８時間）　５万５千円（税込）

◆同行監査スポット対応
内容をお伺いして別途お見積りいたします。