コロナ禍で、企業はテレワークや在宅勤務など新しい労務管理の課題に直面しています。
労働法の改正は、次から次へと出てきます。企業はそれに備える必要があります。
今回は、労働法の改正について、ネット視聴も含めて、わかりやすく説明いたします。

【講座内容】
・同一労働・同一賃金の中小企業適用
・子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得
・障害者の法定雇用率引上げ
・70歳までの就業機会の確保
・中途採用者比率の公表義務
・65歳以上の副業者への雇用保険適用
・中小企業のパワハラ防止法適用
・短時間労働者の社会保険適用拡大（300人超→100人超の企業）
・月60時間超残業の割増率引上げ：中小企業への適用開始
・短時間労働者の社会保険適用拡大（100人超→50人超の企業）