内容

1．法改正の内容
①雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化（2022年4月1日）
②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（2022年4月1日）
③産後パパ育休（出生時育児休業）の創設（2022年10月1日）
④育児休業の分割取得（2022年10月1日）
⑤育児休業取得状況の公表の義務化（2023年4月1日）

2．わが社は何をすればいいの？
　①育児介護等規程（2022年4月1日）を周知
　②労働者代表の署名・押印
　③堀下＆パートナーズへの返信（労基署届出）

3．育児介護休業規程の基礎からのおさらい
　～育児介護休業規程には、ざっくり何が書いてあるの？～
　①育児休業制度
　②出生時育児休業
　③介護休業制度
　④子の看護休暇
　⑤介護休暇
　⑥時間外労働の制限
　⑦所定外労働の免除
　⑧深夜業の制限
　⑨勤務時間の短縮等の措置