この講座では、労働法の最新の法改正の内容を分かりやすく説明いたします。
2023年4月から2025年4月改正予定の内容について説明いたします。
また、2021年1月から2022年12月までにあった法改正の内容のおさらいもおこないます。
人事部、労務管理部、総務部の初任者から責任者、経営者まで、必ず知っておかなければならないことです。
難しい問題をできるだけ簡単にレクチャーします。

【講座内容】
・2021年、2022年の法改正のおさらい
・月60時間超の時間外労働割増率50％
・出産一時金の引上げ（42万円→50万円へ引き上げ）
・1,000人超の事業主、男性育児休業等取得状況の公表義務化
・時間外労働の上限規制、5年間の猶予終了（建築業、自動車運転業、医師、砂糖製造業）
・労働契約時の労働条件明示事項を追加
・障害者法定雇用率の段階的引き上げ
・短時間労働者への社会保険の適用拡大（51人以上）
・健康保険証廃止　マイナンバーカードに一体化
・高年齢雇用継続給付金　段階的縮小
・賃金デジタル払いの解禁