沖縄助成金、労務トラブル、労務管理、就業規則作成のことなら

「人事・労務」の実務がまるごとわかる本

2/29琉球新報に掲載(女性活躍推進法に基づく行動計画)

沖縄労働局は女性活躍推進法に基づき従業員301人以上の企業に義務付けられた行動計画について、県内企業から第1号の届け出を26日までに受理した。第1号はIT関連企業のプロトデータセンター(宜野湾市、白木享社長)。法的義務はない努力義務企業として堀下社会保険労務士事務所(浦添市、堀下和紀代表)の行動計画も受理した。

 行動計画は各企業が「女性管理職の増加」などで独自の目標を立て、実現するための計画期間、数値目標、取り組み内容、取り組みの実施時期を明記する必要がある。プロトデータセンターは2019年までに女性管理職を現在の12人から25人に倍増させる計画を立てた。堀下社会保険労務士事務所は19年までに現在ゼロの女性管理職を1人配置する計画を立てた。
 待鳥浩二局長は「少子高齢化社会を迎える中、経済の活力を維持するためには女性の活躍が不可欠だ」と述べた。
 沖縄労働局によると、従業員301人以上の企業は県内に119社。

0229ot.jpg