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2/28沖縄タイムスに掲載(女性活躍推進法に基づく行動計画)

沖縄労働局(待鳥浩二局長)は26日、IT関連企業のプロトデータセンター(宜野湾市)と、堀下社会保険労務士事務所(浦添市)から、県内で初めて女性活躍推進法に基ずく「行動計画」届け出を受理したと発表した。
 同法に基づき、従業員301人以上の企業は4月1日までに、採用者や管理職に占める女性比率の目標など行動計画を策定し、労働局に届け出る義務がある。労働局によると、県内の義務対象企業は119社。300人以下の中小企業は努力義務となっている。堀下社会保険労務士事務所は努力義務企業。
 待鳥局長は「(計画策定で)職場の現状を可視化し、ますます女性が活躍できる社会を築いていくことが大切だ」と述べ、企業へ計画の策定・提出を呼び掛けた。
女性の活躍に関する取り組みや、数値目標を達成した企業への助成金制度もある。問い合わせは同局雇用均等室、電話098(868)4380。

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