①協定の当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記協定の当事者である労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表する者であること。

②労働者の過半数を代表する者が、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ、同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。

③従業員代表者であること、従業員代表者になろうとしたこと、従業員代表者として正当な行為をしたことを理由として、労働条件について不利益な取扱い（解雇、賃金の減額、降格等）をしてはならないことが、労働基準法の施行規則（第６条の２第３項）で規定されています。