はい。支払わなくてはなりません。タイムカードがなくても労働時間となります。当該社員は、メモを主張していますが、これらの「乗車カードの通勤記録」「パソコンのログ記録」などの証拠を持っている可能性も十分に考えられます。過去３年分の残業代の支払が必要となります。

　そもそも、残業代を支払わないために労働時間の管理を放棄すること自体が論外です。あらゆる情報が残業時間の証拠となる昨今、労働時間の管理を放棄しても抜本的解決を図れることはありませんので、後で述べる正攻法に舵を切るようにすべきです。

残業代の支払いが必要となる「労働時間」について、三菱重工業長崎造船所事件（最一小判平12･3･9）は、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と客観的に定義して、「労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」と判断しています。

スタジオツインク事件（大阪高判平17･12･1）は、使用者の労働時間管理義務を前提として、「時間外手当等請求訴訟においては、本来、労働時間を管理すべき使用者側が適切に積極否認ないし間接反証を行うことが期待されているという側面もあるのであって、合理的な理由がないにもかかわらず、使用者が、本来、容易に提出できるはずの労働時間管理に関する資料を提出しない場合には、公平の観点に照らし、合理的な推計方法により労働時間を算定することが許される場合もある」と判示して、労働者の推計方法を大幅に採用しました。

　残業時間の証拠となりうるものとして、パソコンのログ記録（ＰＥ＆ＨＲ事件－東京地判平18･11･10）、磁気カードによるプリペイドカード式の乗車カードの通勤記録、最寄り駅の駐車場の入庫記録（大庄ほか事件－京都地判平22･5･25）、「帰るコール」の着信履歴やメールの送受信記録、さらには従業員が記録したメモ等（ＮＴＴ西日本ほか事件－大阪地判平22･4･23、オオシマネットほか事件－和歌山地田辺支部判平21･7･17）などが挙げられます。

厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（平成13年4月6日付け基発第339号）を発表しました。労働時間の管理すらできていない会社は、まずは、かかる通達を遵守することから始めるべきです。