競業避止特約がない場合、競業避止義務違反で、損害賠償請求できる可能性が低いです。

　このような場合においても、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことは考えられます。 

　しかしながら、このハードルは労働契約上明確な定めがあった場合よりも当然高くなり、「営業秘密を用いたり、その信用をおとしめるなどの不当な方法を用いられていない」場合には、「自由競争の範囲を超えていない」などとして損害賠償請求が認められない傾向にあります(三佳テック事件－最一小判平22・3・25など)。 

　本件においても、損害賠償請求が認められる可能性は厳しいものといえるでしょう。 

　競業避止義務違反で悩んだ場合は、沖縄の社会保険労務士法人堀下＆パートナーズにお問い合わせください

「競業避止特約がある場合、競業避止事務違反で、損害賠償請求できるか？」については、こちらをご覧ください。