就業規則を作ってない場合、懲戒処分はできません。

懲戒処分を行うためには、「①就業規則に根拠が記載されている必要」があり、また「②それが濫用にわたらない」という条件が充足されなければなりません。 

「就業規則自体がなかった」というのでありますから、懲戒処分を行うことができません。裁判になれば会社側が敗訴することが予想されます。 

　どうすればいいのか？ 

就業規則がなければ、社員に対して懲戒処分を課すことはできません。 

労基法８９条で就業規則の作成義務があるのは常時使用する労働者が１０人以上の事業所だけです。しかし、１０人未満の会社であっても就業規則を作成することをお勧めします。 

就業規則は、労働者の権利を規定するのみならず、義務も規定します。また、義務を履行しない場合の罰についても規定します。この罰が懲戒処分です。 

労働者に対して義務を履行してもらうためにも就業規則を作成し、きちんと周知しておくことが必要です。 

就業規則がない減給の制裁については、沖縄の社会保険労務士法人堀下＆パートナーズにご相談ください。

「賃金カットの同意の有効性」については、こちらをご覧ください。